連結子會社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

2019年9月27日

株式會社神戸製鋼所

當社は、2019年9月27日開催の取締役會において、當社の連結子會社である株式會社コベルコ マテリアル銅管(以下、「KMCT」)の発行済株式の一部をCTJホールディングス2合同會社*1(以下、「CTJ」)に譲渡(以下「本譲渡」)することを決議しましたので、お知らせ致します。なお、本譲渡に伴い、KMCT、KMCTの子會社であるコベルコ マテリアル?カッパーチューブ?タイランド、コベルコ マテリアル?カッパーチューブ?マレーシア、秦野パイプセンター株式會社は當社の連結子會社から除外されることになります。

※1 CTJホールディングス2合同會社は、日本産業パートナーズ株式會社が間接的にその持分の全てを保有する特別目的會社であります。

1.本譲渡の理由

KMCTは、2004年に當社と三菱マテリアル株式會社(以下、「三菱マテリアル」)の國內及び東南アジア地區における銅管事業の統合により設立され、空調用銅管、建築?給水給湯用銅管等の製造?販売を手掛けております。

現在、當社グループは「2016~2020 年度グループ中期経営計畫」及び「中期経営計畫ローリング(2019~2020年度)」を遂行する中で、「素材系?機械系?電力」を経営の3本柱とした事業體の確立を基本方針とし、中期ローリングの主要テーマの一つとして素材系を中心とした収益力強化を掲げております。銅管事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、將來の成長、発展に向けた最適な施策をとるべく、様々な検討を重ねて參りました。

その結果、KMCTが將來にわたり一層の業容拡大、事業成長、そして企業価値を向上させるためには、CTJによる経営面及び資金面での全面的な支援を活かして成長することが最も有効であるとの判斷に至りました。

本譲渡において、當社は當社が保有するKMCTの発行済株式の45%、三菱マテリアルは三菱マテリアルが保有するKMCTの発行済株式の45%を譲渡する予定です。なお、當社はKMCT株式の10%を継続保有する予定です。

2.異動する子會社の概要

(1)名稱 株式會社コベルコ マテリアル銅管
(2)所在地 東京都新宿區西新宿2丁目7番1號
(3)代表者の役職?氏名 代表取締役社長 角田 秀夫
(4)事業內容 空調用銅管、建築?給水給湯用銅管等の製造?販売
(5)資本金 6,000百萬円
(6)設立年月日 2004年4月1日
(7)大株主及び持株比率 株式會社神戸製鋼所:55.00%
三菱マテリアル株式會社:45.00%
(8)上場會社と當該會社との間の関係 資本関係 當社は、當該會社の株式の55.00%を保有しております。
人的関係 當該會社の取締役2名、監査役1名を當社の役職員が兼務しております。
取引関係 當該會社の金融機関からの借入に係る債務保証があります。
當社は當該會社と研究支援、知財支援等の取引があります。
(9)當該會社の最近3年間の経営実績及び財政狀況(単體)
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
純資産 11,802 百萬円 11,909 百萬円 12,334 百萬円
総資産 25,058 百萬円 27,097 百萬円 28,248 百萬円
一株當たり純資産 196,713 円 198,492 円 205,581 円
売上高 44,432 百萬円 49,051 百萬円 51,626 百萬円
営業利益 1,394 百萬円 1,445 百萬円 632 百萬円
経常利益 1,251 百萬円 1,292 百萬円 530 百萬円
當期純利益 875 百萬円 890 百萬円 573 百萬円
一株當たり當期純利益 14,594 円 14,837 円 9,557 円
一株當たり配當金 7,300 円 9,076 円 4,779 円

3.株式譲渡の相手先

(1)名稱 CTJホールディングス2合同會社
(2)所在地 東京都千代田區丸の內2丁目1番1號
(3)代表者の役職?氏名 代表社員 ティージェイホールディングス株式會社
職務執行者 村中 幸嗣
(4)事業內容 有価証券の取得及び保有並びにその関連業務
(5)設立年月日 2019年9月25日
(6)上場會社と當該會社との間の関係 當社と當該會社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

4.譲渡株式數、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の狀況

(1)異動前の所有株式數 33,000 株
(議決権の數:33,000個)
(議決権所有割合:55.0 %)
(2)譲渡株式數 27,000 株
(議決権の數:27,000個)
(3)譲渡価額 約45億円
(4)異動後の所有株式數 6,000 株
(議決権の數:6,000個)
(議決権所有割合:10.0 %)

5.譲渡の日程

(1)取締役會決議日 2019年9月27日
(2)契約締結日 2019年9月27日
(3)株式譲渡実行日 2020年3月2日(予定)

※本譲渡は日本の公正取引委員會による獨占禁止法に係る認可を取得した後に実施されるため、これに変更?遅延が生じた場合には、上記取引時期は変更となる可能性があります。

6.今後の見通し

本譲渡が當社の2020年3月期の業績に與える影響は軽微です。

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